原論はらさとし

元労働基準監督官／社会保険労務士／一般建築物石綿含有建材調査者／労務安全衛生アドバイザー／医療労務コンサルタント

プロフィール

原労務安全衛生管理コンサルタント事務所代表。社会保険労務士。
労働基準監督官として19年間、首都圏の労働基準監督署や労働局に勤務。賃金不払いや労災事故、労災かくしなどの事案で多数の送検を行う。

現在は、社会保険労務士としての手続き業務は行わず、企業の参謀役として労務管理や安全衛生管理に関するアドバイスを提供。一方で、労務管理やブラック企業対策に関する研修・セミナーの講師としても幅広く活動している。

一般的な労務管理にとどまらず、自動車運転者の改善基準、雇用管理における個人情報保護、労災補償、安全衛生管理など、幅広い労働問題を横断的に解決することを得意としている。

テーマ

出身・ゆかりの地

熊本県

経歴

1968年熊本県牛深市（現・天草市）に生まれる。小学校入学前まで熊本県玉名市、その後は熊本市（現・北区）で育つ。
1981年3月熊本市立武蔵中学校卒業
1987年3月熊本マリスト学園高等学校卒業
1992年3月国立千葉大学法経学部法学科卒業
1992年4月労働基準監督官として労働省入省（監督官第27期）
神奈川労働基準局横須賀労働基準監督署第1課、藤沢労働基準監督署第1課に勤務

1995年4月埼玉労働基準局川口労働基準監督署第1方面監督課監督係
1999年4月東京労働基準局品川労働基準監督署第1方面
2001年4月神奈川労働局厚木労働基準監督署労災課

以降、以下の役職を歴任
・横浜西労働基準監督署第1課
・横須賀労働基準監督署第1課衛生専門官
・川崎南労働基準監督署第1方面副主任監督官
・神奈川労働局総務部企画室情報管理専門官
・厚木労働基準監督署第3方面主任監督官

2011年3月ライフワークバランスの確保が困難であったことから厚生労働省を辞職（単身赴任状態の解消などのため）
2011年4月～2012年3月福岡労働局雇用均等室非常勤「育児・介護休業トラブル防止指導員」任用
2012年4月原労務安全衛生管理コンサルタント事務所を開設。セミナー講師や企業顧問として活動を開始
2012年12月社会保険労務士登録
※行政経験19年のため行政書士登録資格あり（登録は未実施）
2021年6月建築物石綿含有建材調査者講習（一般）修了

主な講演テーマ

労務管理、安全衛生管理の相談
安全パトロールの実施
安全衛生委員会参加(オブザーバー)
会議での講話
安全衛生特別教育の実施
労災事故の相談

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豊富な行政経験と実務知識を活かし、企業の労務管理・安全衛生管理を多角的にサポートしています。労基署での指導経験に基づき、現場に即した実践的な助言と対応力が強みです。

◆ 労務管理・安全衛生管理の相談
制度整備から日常的な労務トラブルまで、的確なアドバイスを提供します。

◆ 安全パトロールの実施
現場を実際に確認し、労災防止に向けた具体的な改善提案を行います。

◆ 安全衛生委員会への参加（オブザーバー）
第三者の立場から会議に参加し、法令遵守・実効性のある運営を支援します。

◆ 会議での講話
労務管理や安全衛生に関する最新情報をわかりやすく解説し、社員の意識向上を図ります。

◆ 安全衛生特別教育の実施
法令に基づいた教育を実施し、現場の安全意識とスキルを高めます。

◆ 労災事故の相談
発生時の対応や再発防止策をサポートし、企業と従業員双方にとって安心できる職場環境づくりを支援します。 ×

書籍・メディア出演

書籍紹介

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書籍

労基署は見ている。(日本経済新聞出版社)
社長、その労務管理はダメです(共著・WAC 出版)

執筆

日本法令
労働新聞社
産労総合研究所
第一法規
ダイヤモンド社
他

取材(記事掲載)

NHK「クローズアップ現代」
東京新聞
朝日新聞
毎日新聞
共同通信社
西日本新聞
日経 BP
弁護士ドットコム
ダイヤモンド社
他

講演実績

全国労働基準関係団体連合会(技能実習生関連講習)
建設業労働災害防止協会福岡県支部 (石綿建材調査者講習)
勤次郎
KING OF TIME
他

この講師のおすすめポイント

原論さんは、19年間にわたり労働基準監督官として首都圏の労基署や労働局に勤務し、労災事故や賃金不払いなど数多くの事案に対応してきた労務管理・安全衛生の専門家です。現在は社会保険労務士・労務安全衛生アドバイザーとして独立し、企業顧問やセミナー講師として活動。法令知識と現場経験を融合させ、労務トラブル予防から労災防止、働きやすい職場づくりまで幅広い支援を行っています。

◆ 19年の行政経験に基づく圧倒的な実務知識
労基署での豊富な監督・送検経験を活かし、法令遵守を徹底した実践的なアドバイスを提供します。

◆ 現場に即した安全衛生改善
安全パトロールや委員会参加を通じて、机上の理論ではなく“すぐに活かせる改善策”を提案できます。

◆ 労災・労務トラブル対応の専門家
労災事故や労務トラブルの発生時に迅速かつ適切な対応を示し、企業と従業員双方に安心をもたらします。

◆ 働き方改革・ライフワークバランスに強い視点
自らが厚労省を辞して新しい働き方を選んだ経験から、現実的で持続可能な働き方改革のヒントを伝えます。

◆ 教育・研修のわかりやすさと実効性
最新の法改正や事例を取り入れた講話や特別教育により、社員一人ひとりの意識と行動を確実に変えます。